家 族 葬

葬祭費補助金制度

申請に必要な書類

健康保険証、印鑑、火埋葬許可証（死亡診断証）、葬祭費・埋葬料支払申請書、受取人名義の通帳口座番号、葬儀料金の領収書

	補助金「葬祭費」が支給されます。 国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者が亡なくなられた場合、住民登録地の役所担当窓口に申請すれば、補助金として「葬祭費」が支給されます。 ※詳しくは、市区町村役所の担当窓口にご相談ください。
	補助金「埋葬料」が支給されます。 健康保険の被保険者が亡くなられた場合、埋葬料５万円が遺族に支給されます。 遺族がいない場合は、実際に埋葬を行った方に埋葬料（５万円）の範囲内で実際に要した費用が「埋葬費」として支給されます。 また、被保険者の扶養家族が亡くなられた場合は「家族埋葬料」として５万円が支給されます。 ※詳しくは、勤務先の総務担当者または全国健康保険協会の各都道府県支部にご相談ください。

	補助金は、申請しないと受け取ることができません。 申請期限は葬祭日（地域によって死亡日）から2年以内です。 葬祭費用の領収書などが必要となるため、ご葬儀の前には受け取ることができません。

家族葬とは･･･

少人数で行う葬儀のことを「家族葬」と言われるようになりました。家族親戚のみ、または訃報を限られた方だけにお伝えし、弔問客を限定し執り行なう、近年主流のお葬式といえます。また、宗教宗派による制限もなく、無宗教の葬儀でも執り行なわれております。

家族葬のメリットは、参加する人数が少ない為、返礼品や飲食代等で葬儀費用が高額にならないことです。また、弔問客への対応や気遣い等による精神的負担が少なく、気心の知れた家庭的な雰囲気の中で、ゆっくりと故人様との最期の時間をお過ごし頂けます。但し、亡くなられた方やご家族が、お付き合いの多い場合は不向きです。その理由としては、葬儀の後にお香典を頂戴する度にお礼を用意したり、自宅にお焼香に来られたりする方々をもてなしたり･･･。先様の弔慰を断ることも難しい為、後々が大変だというお話をよくお聞きしますので、お付き合いの多い方の葬儀にはお勧めできません。