社葬

社葬は企業の大切なセレモニー

社葬は、故人様のご功績に対する感謝と企業の更なる発展を社内外に示す、大切なセレモニーです。一般的なお葬式と異なり、会社が主体となって、ご遺族の意向に配慮しながら、社葬の企画から取り仕切っていきます。式の形式や進行なども、ご遺族の承認を得ながら、プロセスを踏んで決定して行く事が、非常に重要です。僧侶読経や焼香など宗教儀礼がある葬儀にするか、宗教色のない自由葬で執り行うかなど、熟慮し決めるべきことは多々あります。

貴社のコンシェルジュ

私たち平安祭典は、好ましくない事態に支えとなるコンシェルジュとして、貴社のお役に立ちます。親身な対応と経験を活かしたマネジメント力で、その日を迎えても尚、力強く前を向いて歩み続ける事業継承のお手伝いを致します。

社葬のプロフェッショナル

ご親族や社員の数はもちろん、お取引先などの弔問者数を、出来るだけ具体的に予測することも重要です。平安祭典は、数多くの社葬施行で培った豊富な社葬スキルを持つプロフェショナルスタッフが、貴社の社葬をサポートいたします。

弔う心を癒す社葬

故人様のご功績を称え、ご遺族に寄り添いながら弔い供養するのが本来の社葬です。多くのご参列者お一人おひとりの弔う心を癒し、満足なおもてなしができる葬儀社は限られております。会社の歴史に残る大切な事業継承のセレモニーは、平安祭典にご相談ください。

葬祭費の補助金について

葬祭費補助金制度とは、国民健康保険・後期高齢者医療制度や社会保険・全国健康保険協会に加入している方が亡くなった際に、葬儀や埋葬を行った人に支給される給付金制度の総称で、加入先によって名称や支給額が違います。

補助金申請に必要なもの

健康保険証・印鑑・火埋葬許可証（死亡診断証）・葬祭費または埋葬料支払申請書・受取人名義の通帳口座番号・葬儀費用の領収書

国民健康保険 後期高齢者医療制度 葬祭費3万円~7万円 （東京23区は7万円）	国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者が亡なくなられた場合、住民登録地の役所担当窓口に申請すれば、葬祭費が給付されます。 詳しくは、市区町村役所の担当窓口にご相談ください。
健康保険 全国健康保険協会 埋葬料5万円	健康保険の被保険者が亡くなられた場合、埋葬料５万円が給付されます。 遺族がいない場合は、埋葬を行った方に埋葬料５万円の範囲内で実際に要した費用が「埋葬費」として給付されます。 被保険者の扶養家族が亡くなられた場合は「家族埋葬料」として５万円が支給されます。 詳しくは、勤務先の総務担当者または全国健康保険協会の各都道府県支部にご相談ください。

	葬祭費補助金制度は、申請しないと給付されません。申請には、葬儀費用の領収書等が必要となります。

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