家族葬とはどこまでの範囲に声をかける？葬儀の流れや注意点も併せて解説

公正取引委員会の「葬儀の取引に関する実態報告書」によると、家族葬の定義は以下のように定められています。

• 親族や親しい友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀
• 参列者50人未満の葬儀を家族葬として定義

家族葬の範囲に明確な定義はありませんが、一般的には2親等以内の参列者のみ、もしくは故人と親しかった関係者まで声をかけて執り行うことが多いようです。

2親等以内とは、直系の家族や近親者、つまり故人の両親や子どもの家族、祖父母や孫、兄弟までを指します。

家族葬の参列者数に関しても決まりはなく、数人ほどの小規模なものから、30〜50人ほどで執り行う中規模なものまで様々です。

家族葬を執り行うまでの流れは、参加する人数が少ないため、比較的円滑に葬儀の流れが進みやすい傾向があります。 家族葬を執り行うまでの一般的な流れを解説します。

2-1.ご逝去からご安置まで

ご逝去から火葬までには2〜3日ほどかかるため、ご遺体を安置する必要があります。ご遺体の安置とは、故人が亡くなってから葬儀が執り行われるまでの間、ご遺体を安全に保管することです。自宅や葬儀社などに安置するのが一般的です。家族葬を執り行う葬儀社が決まっている場合は、そちらに連絡をしてご遺体を安置してもらうことができます。

2-2.家族葬の打ち合わせ

家族葬を執り行う葬儀社が決まっていない場合は、早急に探して連絡をします。 葬儀社が決まったら家族葬の日程、費用、遺影の準備、参列者への案内状の手配など、打ち合わせを行います。 葬儀社によって家族葬のプラン内容が違うため、可能であれば事前に確認することが大切です。

2-3.参列者への連絡

家族葬に参列してもらいたい方に、訃報の連絡をします。 訃報の連絡は、電話で行うのが一般的です。家族葬の日程や時間が決まっている場合は、併せて伝えます。

2-4.通夜・告別式

家族葬では一般葬と同じように通夜・告別式を執り行う場合と、そうでないケースがあります。 家族や親族数人のみで葬儀を執り行う場合は、通夜をせずに告別式だけにすることもあるようです。通夜・告別式をどのように執り行うかは、家族葬の規模や参列者の数などで判断します。

家族葬のメリットは「参列者への対応負担を軽減でき故人様とゆっくりお別れの時間を過ごせること」で、デメリットは「参列できなかった人から参列したかったという声が挙がってしまうこと」です。家族葬と一般葬では平均費用も異なるため、経済的な事情も考慮することが大切です。家族葬のメリット・デメリットを詳しく解説します。

3-1.家族葬のメリット

家族葬の主なメリットは、少人数で執り行うため、参列者への対応負担を軽減できることです。家族や親族だけで心おきなく、故人様とゆっくりお別れの時間を過ごせます。参列者の数が少ないため、香典返しや精進ぶるまいなど準備の手間も省けます。

3-2.家族葬のデメリット

家族葬の主なデメリットは、家族や親族、一部の故人と親しかった友人や知人のみで執り行うため、参列できなかった方から参列したかったという声が挙がりやすいことです。後日、参列できなかった方がお線香をあげたいと突然訪問してくるケースもあるため、周囲の理解を得ることが大切です。

家族葬を選択する際の注意点は、参列者として声をかける範囲を明確にすることです。家族葬を選択する際の注意点を解説します。

4-1.参列していただく方を明確にする

家族葬では、参列していただく方を厳選する必要があります。家族や親族のみで執り行う場合も、故人の友人や知人に声をかける場合も、どの範囲までの方に参列してもらうのか、関係性などで明確にするようにしましょう。

特に、家族や親族以外にも声をかける場合は、「自分はなぜ呼ばれていないのか」と不快に思う方がいないように配慮することが大切です。

4-2.葬儀後の対応に追われてしまう

家族葬の場合、参列できなかった方が葬儀後に自宅へお線香を上げに来られたり、香典を持参されたりする可能性があります。突然の訪問や香典に対応するのは難しく、お断りするのも現実的ではありません。家族葬では、葬儀後に予期せぬ対応に追われることがあるため要注意です。

家族葬の参列者は、葬儀を執り行うご遺族の判断で決定して問題ありません。一般的には2親等と呼ばれる「故人の配偶者・子・孫・故人の兄弟姉妹」に参列してもらうことが多いようですが、故人と関係性の深い友人や知人に参列してもらうことも可能です。

家族葬には、家族や親族、故人と関係性の深い友人や知人だけで、お別れの時間を心おきなく過ごせるメリットがあります。一方で、参列できなかった人から葬儀に参列したかったという声が上がり、トラブルに発展してしまう可能性もあります。

葬儀を終えた後に、お悔やみを言いたいと弔問客が自宅にきてしまうケースもあります。家族葬を執り行うかどうかは、故人の生前の付き合いや本人の意向などを尊重して、慎重に検討することが大切です。